2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号
だから、そういうけしからぬことを言うトランプさんやトランプ政権と、茂木担当大臣も含めて対応されたことは高く評価しますよ。ただ、総理がおっしゃるように、追加関税の回避って本当にできていますか。 首脳会談で確認したということで今も答弁がありましたけれども、質問です。この追加関税の回避については、文書上どこに明記されていますか。明確な答弁を求めます。
だから、そういうけしからぬことを言うトランプさんやトランプ政権と、茂木担当大臣も含めて対応されたことは高く評価しますよ。ただ、総理がおっしゃるように、追加関税の回避って本当にできていますか。 首脳会談で確認したということで今も答弁がありましたけれども、質問です。この追加関税の回避については、文書上どこに明記されていますか。明確な答弁を求めます。
茂木担当大臣が、内閣委員会の大臣所信の中で述べられた、我が国が直面をする三つの壁という表現をされましたが、この三つの壁に対して、以下、順次質問させていただきたいと思います。 最初に、一つ目の壁である少子高齢化、そして、全世代型社会保障についてお伺いをしたいと思います。
茂木担当大臣はかつて、政府の無償化方針について、産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだと述べました。政府の人づくり革命基本構想には、産業界のニーズも踏まえ、人材育成のため大学を支援すると明記されています。結局、修学支援をてこに、大学を産業界のニーズに応える人材育成機関にしようというものではありませんか。
そこで、物品市場アクセスについて、我が国はどのようなメリットを勝ち得たのか、また、我が国経済への効果をどのように見込んでおられるのか、さらに、このチャンスを生かすためにどのように政策を加速させていくのか、茂木担当大臣にお伺いをいたします。 次に、農林水産物の市場アクセスについて二点お伺いをいたします。
茂木担当大臣の答弁を求めます。 イギリスのＥＵ離脱は、当のイギリスとＥＵを混乱させております。日本からの直接投資額はＥＵ諸国の中でもイギリスが一番多いことを考えれば、イギリスの離脱が、この協定による日本の実質ＧＤＰ水準の伸びに影響が出てくることは必定です。 現在、イギリスとＥＵは、離脱に関し、最終調整中です。関心はイギリス国内の手続に移りつつあります。
茂木担当大臣は、農産物について、パッケージとしてはＴＰＰ以上のことはできないと、一部品目ではＴＰＰを超える譲歩をする可能性があることを示唆しています。パーデュー米農務長官は日欧ＥＰＡ以上の譲歩を求める姿勢を強調しており、農産物につきＴＰＰで合意された水準を守ることを信じていいのかどうか、総理にお伺いします。
助成金や税制優遇以外の具体的な支援策をどのように進めていくお考えか、茂木担当大臣の答弁を求めます。 更に言えば、地元に愛着を持ち、地元に暮らし続けたいと思う子供たちを育てることが地域の活性化につながります。テスト重視、知識詰め込み型の画一的な教育ではなく、地域の特性や地域課題に沿った教育にもっと力を入れる必要があります。
そのときに、私、本会議質問に立ったわけでありますけれども、河野外務大臣それから茂木担当大臣の答弁について、きょうは改めて質問をしたいというふうに思います。外務省から堀井政務官にお越しいただいております。答弁よろしくお願いいたします。 日米経済対話に関して、河野大臣は、農業分野に関する日米双方が関心を有する分野について対話を行うと答弁しました。アメリカの関心事項というのは、一体何なんでしょうか。
○加藤国務大臣 本来であれば茂木担当大臣から御答弁するのが適切かと思いますが、厚生労働大臣ということでございますので、私の方からお話をさせていただきたいと思います。 先ほども少し触れましたけれども、現政権では、一億総活躍社会を実現するということで、介護離職ゼロ、あるいは希望出生率一・八を掲げ、育児や介護に対してしっかり対応していく。そしてもう一つは、働き方改革を進めていく。
茂木担当大臣に、是非、経済産業省としてもこの海洋産業を育成するということについて是非積極的なお取り組みをお願いしたいんでありますが、御所見を伺わせていただけますでしょうか。
○伊藤基隆君 時間が参りましたので、最後に担当大臣、茂木担当大臣の考え方をちょっとだけお聞かせいただきたいと思います。 国は振興開発特別措置法や振興特別措置法ということの計画を着実に実行してきたと思います。しかしながら、なお経済状況は非常に雇用の問題から含めてみんな悪いと。
初めに、茂木担当大臣にお伺いをしたいと思います。 経済の自立を目指してスタートいたしました新しい振興策も、もう三年目に入ろうか、こういうときになっております。情報通信や、あるいはまた特別自由貿易地域だとか、あるいはまた観光振興とか、そういった形でもって着実な進展を見せているわけでございます。
それも、北方領土のことについては、茂木担当大臣は、昨年、現地を納沙布から見ていただいたということはございますが、そのことについては、我が党の杉浦委員等々の御質問もこの予算委員会ではありましたが、私は、ある面では、国内の対策として何ができるか、それはやはり一義的にも茂木大臣のところではないか、こう思います。